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コンプラ軽視の呆れ返る記事 

心底、呆れ返る記事を紹介します。

(以下、東洋経済の記事から転載)

上場グループ社員の株取引を規制強化か?

バスケット条項による摘発が今後相次ぐならば、その影響は計り知れない。これまで野放しに近いインサイダー取引の実態を大きく変える強力な武器となる一方、一般の会社員が期せずしてインサイダー取引の実行犯となってしまう危険が大きくなるからである。(以上、記事から)

この雑誌記者は金融商品取引法を読んだことがあるのでしょうか?
インサイダー取引に3000株なら免責するという規定などありません。インサイダー取引の厳格適用は歓迎するべき動きです。

記者自身が「これまで野放しに近いインサイダー取引」と書いていますね。

東洋経済は野放しのインサイダー取引を問題視しない姿勢と受け取ることができます。これはコンプライアンスに対する挑戦。問題記事です。当社は証券取引等監視委員会の活動を応援し、支持致します。

記事の原文はこちらをクリック

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6月18日付けのフジサンケイビジネスアイです。 

6月18日付けのフジサンケイビジネスアイです。クロスボーダーM&Aへのメッセージです。

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読売新聞に「私たちはパートナー…中韓財界人、続々と来日」 

“懲りない”と言うか、“しつこくつきまとう”と言うか、また日本に来て、技術を供与してくれとか、工場を建てて投資してくれとか、“われわれはパートナー”とか発言している様です。

 

政府の意向ひとつで、投資した店舗や工場が焼打ちに会う国、日韓基本条約があるにもかかわらず日本人が憎たらしいという感情で、新日鉄住金や三菱重工業に対し、国家間の条約を無視した賠償判決が出る国。特定の旗を持っているだけで刑事罰になる国、と常識的に考えれば、この様なカントリーリスクを取る経営者の判断は常人には理解しがたいものがあります。

 

私は従前からこれらの国にある企業とのM&Aを安易に考えないように警鐘を鳴らし続けてきました。これは感情的な問題が原因ではなく、過去、実際に中国や韓国に本社を置く企業と日本企業とのM&A交渉に入り、国内企業同士&Aとは全く異質のものを感じたことが原因です。(具体的な話は、守秘義務を負っていますので書けません)

 

日本の経営者には、これらの企業に買収されるにせよ、これらの国へ投資するにせよ、日本企業同士の話とは全く違うこと。“騙す方は悪くない。騙される奴が莫迦なのだ。”という価値観を持った相手であることを十分に認識したうえで、検討するべきだと書いておきます。

 

マスコミも(どういう圧力が加わって書いているのか知りませんが)、もう少し実情を調べて記事にした方がよいと感じます。

 

日本企業に失敗してほしくありませんので、当社が警鐘を鳴らす姿勢は変わりません。

 

(以下、記事転載)

 

中国と韓国の経済界の代表が相次ぎ来日して経団連など財界幹部と会談し、経済主導による関係改善に意欲を示した。

 

尖閣諸島や竹島問題を巡って政治的な対立が続き、日本と中韓両国との関係が冷え込むなか、経済面の交流が改善の糸口につながるかが注目される。

 

中国政府系で金融を中心とした複合企業の中国中信集団(CITIC)など、有力企業10社のトップは25日、都内で菅官房長官や財界幹部と相次ぎ会談した。CITICの常振明会長は経団連の米倉弘昌会長に対し、「日中両国は困難な課題に直面しているが、私たちは日本の経済界をパートナーとして交流と協力を続けたい」と語った。

 

昨年9月の反日デモや暴動の発生で、中国進出リスクが高まっている。2013年上半期の日本から中国への投資額は、前年同期比で31・2%減と大幅に落ち込んだ。製造工場を中国に集中させるのを改めて、アジア各国への分散を検討する企業が増えている。

 

一方、大韓商工会議所は東京商工会議所と共同で25日、観光をテーマに都内で懇談会を開いた。来日した大韓航空の智昌薫チチャンフン社長は、「日韓関係がぎくしゃくし、民間レベルでも萎縮しているのは大変残念」と述べた。

 

13年上半期に韓国を訪れた日本人観光客は134万人で、同26・3%減となった。韓流ブームで年間300万人台が近年続いていたが、日韓関係の冷え込みが直撃し、今年の達成は厳しい見通しだ。日本から韓国への投資額も、13年上半期は同35・1%減と落ち込んでいる。

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一部の放送会社の外国人持ち株比率が外資規制を超えている件(2013年7月8月) 

我が国では、電波法や放送法により放送会社の外国人持ち株比率は20%以下とするように法律で制限されています。

 

これは日本特有の制限ではなく、アメリカ合衆国でも欧州でも国家安全保障上の理由から類似の制限が為されています。


しかし、我が国では、株式会社フジ・メディア・ホールディングスおよび日本テレビ放送網の外国人持ち株比率が外資規制比率である20%を超えています。

 

この外資規制は前述の通り、放送がもつ影響力が大きいため設けられているものです。外国人株主が放送法・電波法に定められた制限を超えている状態は、この数年間続くもので、一時的なものではありません。


2013年7月と8月のデータは以下の通りです。外国人持ち株比率は増加傾向にあります。

 


 

この現象に関する特徴を2つ指摘します。


第一に、放送業界全体の外国人持ち株比率が高いのではなく、特定の放送会社に外資規制制限を超えた状態が集中していることがわかります。具体的には、外国人による株式保有が20%を超えているのが、フジ(産経系)と日本テレビ(読売系)に集中しているの
が特徴です。

 

特に、フジ・メディア・ホールディングスの外国人持ち株比率は30.00%を超え前月に引き続き30%台を中心に行き来する状況になっている一方、TBS(毎日系)とテレビ朝日(朝日系)では、外国人による持ち株比率が凡そ半分である(影響力が低い)のも特徴です。これらの企業に規制違反が集中する理由および原因は何でしょうか?

 

外国人持ち株比率を超えた当事者である放送会社は、放送法を盾に議決権を19.99%以下にするため、名義書き換えを拒否していますし、今後も認定放送持株会社の免許取消を避けるために名義書き換え拒否をするのでしょう。


第二に、アメリカ人弁護士と話す機会がありましたので、我が国の放送法に於ける実質的な違法状態。名義書き換え制度について意見を求めてみました。


どの弁護士も、現在、日本で起きているような事態(外国人株主比率が事実上規制を超えており、株主名簿の書換請求を拒否することで事態をしのぐ状況)を経験したことがなく、アメリカでどのように取り扱われるかは明確には良く分からないとのことでした。


これらのアメリカ人弁護士らは、過去の案件についての知識が豊富な弁護士です。


彼らの感覚としては、もし日本と同じようなことがアメリカ合衆国で起きた場合、合衆国の規制当局は直ちに勧告を出し、発行体である放送会社も何らかの形で免許を剥奪されたりすることがないように外国株主の比率を下げる努力をするだろうと考えています。

 

そして外国人持ち株比率が解消されない場合には、合衆国政府の権力の発動がなされるのではないかと推測しているようでした。


以上の様に、私は、事実上規制が形骸化されているにもかかわらず日本政府や発行体(放送会社)が何もしないというのは状況として極めて不健全ですし、規制の存在が意味のないものになると考えています。従いまして、我が国の政府は外資規制をもう一度見直なさくてはならないと考えます。


ところが、どの政党も国会でこの問題を取り上げているようには見えません。実際に有効な外資規制とは何かを読者の皆様にもお考え頂きたいと思います。


数年前から日本版エクソンフロリオ条項設定の必要性を書いてきましたが、心配事が現実化している気がします。アメリカではオバマ大統領がエクソン・フロリオ条項を発動し、中国企業によるアメリカ企業の買収を止めました。個人的には、外国人株主問題はこのまま放置しておいて良いのかと思います

時を得た中国撤退セミナー 

昨年、政府が石垣市にある尖閣諸島を国有化して以降、中国へのM&A話は消滅し、当社でも「中国へのM&A」は死語になっています。

 

3年前に中国にある合弁会社から撤退したいというご相談を受け動いたことがありますが、その際に「合弁法」について中国人弁護士から詳しく話を聞く機会がありました。

 

さて、中国からの撤退には、この記事にもありますようにノウハウが必要です。最悪の場合、中国に投資しました資産をすべて諦めるくらいの覚悟がなければ、撤退は難しいと思います。

 

この数年で中国人労働者の権利意識も変わりましたし、人件費も高騰しているため、ストなども起きています。安い労働費を求めて中国に工場を建てた時代とは一変していることは改めて言うまでもないことです。

 

青木直人著 誰も書かない中国進出企業の非常なる現実(祥伝社新書)を以前のコラムで紹介しましたが、脱中国の流れが加速する中、他社に後れを取らない経営戦略が求められていると痛感します。