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ご指摘の通り 

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買収対象会社の経営者が反対するものを敵対的買収と呼ぶが、中には経営者がその保身目的で反対するものも含まれている。ファンドによる買収とは違い、事業会社による企業買収は買収対象会社を自社の事業ポートフォリオへ組み込んで相乗効果を計るのであり、転売による売買差益の最大化を目的とするファンドとは全く異なる。
ベスト電器を巡っては、業界最大手のヤマダ電機と寄り合い所帯のエディオンの２社が秋波を送っているが、ベスト電器がどちらの傘下に入れば、企業価値が向上するのかは誰の目にも明らかだと思う。
家電量販業界の再編が進む中、昔日本一だったベスト電器ももはや再編に丁度良い企業規模になっている。上場会社である以上、果たして株主が経営者の自己保身目的の反対を支持するだろうか？