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Ｍ＆Ａ部隊の大規模化が一因 

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野村證券元社員によるインサイダー取引事件は、富士通から始まり製薬会社他の銘柄にまで広がる様です。金融庁はインサイダー取引の再発防止を求め（当たり前ですが）、Ｍ＆Ａアドバイザーの選定基準を変える企業も増えているようですが、今回は、別の観点で見ることにします。
１）Ｍ＆Ａが急増したため、各金融機関はＭ＆Ａに従事する社員を急増させています。100名を超えるＭ＆Ａ部員を抱える金融機関もいくつもあります。これで企業の最高機密であるＭ＆Ａの情報管理ができるのでしょうか？中には、情報共有と称して、全部員で当該金融機関で扱っているＭ＆Ａの知識を共有化している金融機関もあります。これでは、いくら案件を暗号で呼んでも効果が無いでしょう。つまり、Ｍ＆Ａで経済犯罪を防止するための情報管理には、目が行き届くための人数面での限界があるという事は、依頼される事業会社側も知っていて損はありません。いくら立派な仕組を作っていても社員が目を盗んで犯罪を行えば、仕組自体が意味をなさなくなります。一方、少人数だからといって信用することもリスクがあります。要は、自社のＭ＆Ａを付託するに足るのか、実効の伴う仕組があるのかが大切です。
２）最近の学生の中には、Ｍ＆Ａ業務に従事したいと言って採用面接を受ける者も多いと聞いています。空前の売り手市場の中で、採用する側も学生を確保したいので、配属の約束をすることも多い。Ｍ＆Ａの増加で、金融機関のＭ＆Ａ部門でもベテランの数が少なく猫の手も借りたいといった事情で、新入社員や入社数年の社員が大量に働いています。これらの社員で、インサイダー犯罪によるカネもうけに目が眩まない人材がどれだけいるのか判りません。学歴が優秀なこととカネに貪欲なことや倫理観を維持し誘惑に勝つ精神力があることは別の論点です。今回の野村證券の事例では、逮捕された元社員が「他人名義なら判らないと思った」と述べているそうですが、噴飯ものです。この程度のリスク感覚しか持ち合わせない人物が、事業会社にリスクを助言していたとは、報酬を払った事業会社も実態が判り、さぞかし、悔しがっているでしょうね。
３）最後に、今回の事件では、社員の国籍（中国）だからといった論調が見られます。つまり、事件を起こしたのは中国人社員であって野村の社員は日本人だから情報管理は守られているという意味に読める記事が散見されますが、これは間違いです。日本人でも中国人でも犯罪（インサイダー取引は犯罪です）をする人間はいるのではないでしょうか？そんなことを言うなら、時間をかけて洗いざらい徹底的に調査し、日本人によるインサイダー取引がゼロであることを立証してからでしょう。

この様な実態から見た報道が少ない（マスコミがＭ＆Ａに精通していない以上、仕方ありませんが）ので触れてみました。Ｍ＆Ａの助言や支援をどの会社に委託するのか決める上で、委託する側もより多くの情報を集めた上で決める事が大切です。