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LEVI’S(アメリカ)信念を貫いた上場廃止 

1853年、アメリカで創業したリーヴァイ・ストラウス社といえば、ジーンズで有名です。同社はアメリカで1971年に上場しました。同社は早くから児童労働の回避を含むガイドラインを制定していましたが、1992年、同社の監査員が、バングラデッシュのジーンズ縫製工場を視察した際に、11歳から13歳の子供が学校を退学して不法に働いていることが発覚します。そこで同社は直ぐに子供達の工場製造現場での就労を止めさせ、現地に学校を開設して子供達を入学させ、就労可能な年齢に達するまで教育を施しました。しかも、払っていた給与はそのまま生活費として継続して支払い、就労可能年齢になったら再雇用するというものでした。ところが、同社は上場企業であったため、一部の株主から「学校を建てる金があるのなら、その金を株主に払え！」という批判を受けることになります。

これに対して同社は、同社会長が追及する人権保護や差別撤廃、環境保全、フェアトレードなどといった社会的責任を追及する経営を貫くため、『上場企業ほど株主利益に左右されない企業になることを選択する』として、創業家によるＭＢＯを行い、アメリカでの上場をやめました（上場廃止）。アメリカでは、この話に感動した消費者が「ジーンズはリーヴァイスしか買わない」と言ったという逸話も残っているそうです。

最近、日本で上場廃止した会社では、この様な理由で廃止したものは無いですね。大半が経営破たんして退場になったものばかりです。しかも、上場企業の一部には、経営者の目標が「上場すること」であり、目標を上場によって達成してしまったものもあります。上場が良いのかどうかは、様々な議論がありますが、サントリー、竹中工務店、カーギル、イケアといった世界的な優良企業の中には、あえて「上場しないこと」を選択する会社もあります。

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