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民事再生とM&A 

久しぶりの更新になりました。さて、昨年秋からの景気後退が原因で、今年に入ってから財務内容が毀損した会社からのご相談が急増しております。そこで、今回は民事再生とM&Aについて少し触れることにします。


民事再生法とは倒産法のひとつです。会社の再建手段のひとつとして、平成12年4月1日に施行されました。 再建型の法的整理には会社更生手続きもありますが、民事再生手続きは債務者自身がそのまま財産管理や事業を続けながら事業などの再建を行なえる点が一番の特徴です。(最近は、DIP型の会社更生手続きも行われています)

 

民事再生には大きく1)本業の将来収益から再生債権を弁済し、自力により再建を図る自力再建と2)スポンサーに資金援助を受け、その支援のもと再建を図るスポンサー型の再建がありますが、後者の場合にM&A専門会社がスポンサー選定でお役に立つのです。


次に、民事再生の実態がどうなっているかをご説明します。


平成12年4月1日の施行から平成21年3月31日で9年経ちましたが、この9年間の申請件数は7,098件となっています。これらがどうなったかと言いますと、4,828件が再生計画の認可決定となっています。1,079件は、民事再生手続きを申請したものの認可決定前に取り下げ、棄却、廃止になっており、520件は認可決定となったものの、終結前に手続きが廃止されているという結果が出ています。言い換えますと、民事再生を申し立てたものの75%が既に手続きが終結しているかもしくは進行中であり、残りの25%の大半は破産に移行したものと考えられます。なお、結果が判らないものが671件です。

 

ところで、2008年に再生計画の内容が判明したものを分析しますと、負債総額が30億円未満のものが全体の70%となっています。また、弁済率で見ますと弁済率30%以下のものが全体の90%を占めています。再生計画の期間では、一括弁済が約40%、10年の分割弁済が36%です。(数値は帝国データバンク調べ)


私の経験から申し上げますと、民事再生を成功させるには、弁護士なら誰でも良いのではなく、倒産法に精通した実務経験の豊かな弁護士にお願いすることが最も重要だと思います。最初に相談した弁護士に納得が行かなければ、別の弁護士にも相談することも大切だと思います。統計によれば全体の25%が破産に移行すると言っても、当事者にとっては民事再生に失敗して破産に移行することは避け100%成功して欲しいはずと考えるからです。加えて、スポンサー型民事再生ならば、スポンサーを探す力のあるM&A専門会社も力を発揮します。

 

M&A専門会社に問い合わせる場合、具体的に過去に実際どのような民事再生案件、会社更生案件に関与したことがあるのかを確認することが大切です。数多くのスポンサー型民事再生案件を倒産法に精通した実務経験の豊かな弁護士と一緒に纏めてきたかどうかが民事再生を成功させる上ではものをいいます。例えが変ですが、外科手術を受ける患者にとって、執刀経験の無いもしくは浅い医師による手術よりも、執刀経験の豊富な医師による手術の方が成功する確率が高いことと似ていると思います。


とは言うものの、ご相談の中には、最後まで頑張ってしまったため民事再生を申し立てるには手遅れの状態になってしまい破産しか選択肢がないものも相当数あるのが実情です。先ほどの例えで言えば、病状が進んでしまい手の打ちようがない状態で手術不可能とでも言うのでしょうか。


それから、財務内容が悪くなった会社にはいかがわしい連中も甘い言葉をかけながら近づきますので注意が必要です。

 

企業再生については、弊社のウェブサイトでも少し触れています。ご関心のある方はご覧下さい。

 

http://www.kachitas.com/forsell/reform.html 企業再生M&A

http://www.kachitas.com/forsell/reform_faq.html 企業再生M&A よくあるご質問

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