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２００９年前半はＭ＆Ａが七割減 

ロイターが配信した記事によりますと、日本企業が関連した２００９年１月から６月のＭ＆Ａは、金額ベースで３兆８２２７億円と、前年同期比４３．０％減少したそうです。同じくレコフデータ発表では、前年同期比５５％減少になりました。ロイターは、「日本企業による海外企業買い（イン・アウト）の大幅減が目立った。」と書いていますが、少しＰＲをさせて頂くと、昨年末に、Ｍ＆Ａレビュー（Ｍ＆Ａ専門誌）への寄稿記事で「２００９年のＩＮ－ＯＵＴは、景気後退の影響を受け、日本国内で以下の傾向が強まるため楽観的に見て“横ばい”であり、恐らく企業戦略上どうしても必要なものに厳選されるため、金額・件数ともに減少する。（以下、省略）」と予想したのですが、やはり、的中しましたね。昨年は、クロスボーダーＭ＆Ａバブルと言っても過言ではない状況でしたので、想定通りの結果に終わったというところでしょうか。今年の後半に昨年のような状況に戻るかというと、そんな事はあり得ないと思います。

一方で、外資系企業による日本企業買収（アウト・イン）について、「資金はあるが技術やノウハウのない国にある企業もしくはそのような国の政府系ファンドが優れた技術力やノウハウを持つ日本企業を買収して、その技術やノウハウを自国へ移転する動きが、敵対的買収も含めて起こることが予想される。（以下、省略）」と予想しましたが、これも的中しています。具体名を出す事はできませんが、軍事転用可能な自動車関係企業やハイテク電子部品の製造メーカーには、技術狙いの買収提案が寄せられています。繰り返し、コラムで訴えていますが、日本も日本版エクソン・フロリオ条項を設けることが急務と考えますが、残念ながら、与野党を問わず、政治家先生達はこの問題に無関心ですね。

レコフデータによりますと、日本企業同士のＭ＆Ａは金額ベースで約７割減少です。

話をロイターに戻しますと、Ｍ＆Ａ件数の減少は小幅にとどまり、小規模のＭ＆Ａが継続的に発生していると書かれています。これは、景気後退でも、自社にとって必要なＭ＆Ａについては、各社が取り組んでいることを裏付けていると考えます。ファンドバブルがはじけ、投機的なＭ＆Ａが減少し、ある意味、Ｍ＆Ａ行為が健全な姿になっていると感じます。

日経新聞には、「下期には急激な歯止めがかかるとの見方が出ている。」とありますが、果たしてどうでしょうかね。Ｍ＆Ａ関係者の願望と現実とはしっかりと仕分けする必要があると思います。

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