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法的破綻になれば、飛行機が飛ばない 

スイス航空の例では、運航が全面的に停止したのは、1日半でした。(2001年10月、破綻処理を発表した翌日から1日半)。資金繰りが逼迫して燃料費が確保できず、イギリスでは、空港使用料を支払えずに当局から航空機を差し押さえられる事態となったと報じられています。前原大臣が「法的整理になれば、飛行機が飛ばなくなる。」と発言していますが、1年や2年の話ではありません。1日半です。また、この様な事態を回避するのに、法的整理に入った場合に行われるDIPファイナンスを活用すれば、燃料費や空港使用料の支払い問題は解決でき、飛行機が飛ばないと言った事態を回避する可能性がかなり高くなると思います。過去の例で、1日半。事前準備をして望めば、混乱を最小限に留める可能性があるのに、それでも「(一日半の間)飛行機が飛ばなくなる」ことを理由に法的整理を否定しているのは、表に出来ない別の理由や事情があるかもしれないと想像します。


法的整理でも会社を清算する破産手続きではなく、会社を存続させる会社更生手続きならば、「日本航空を破綻させると、(全日空1社になるため)競争がなくなり、消費者が残る1社しか選べない状態は、長期的には国民の不利益となって跳ね返る。」との主張を維持することは難しいと思いますし、会社更生法で新旧分離をすることで、公金を使うことなく年金問題が解決することは、再三、触れています。年金問題で「公金を使って月額25万円の企業年金を維持しろ(企業年金に加え、厚生年金等月額25万円も支給されている)」と抵抗勢力が反対しているのですから”みなし破綻”ではなく、実際に法的整理をすべきです。

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