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蓋然性の高い更生計画がポイント 

ブルームバーグは、日本航空の管財人である瀬戸英雄・企業再生支援委員長が、「（日本航空の更生計画は）路線の収支なども含め、確実に履行できるものにしなければならない。」と指摘したと報じていますが、以前からコラムで触れてきた通り、正論だと思います。

会社更生手続きでは、金融機関などの債権者は債権を大幅にカットされます（貸金が大幅に棒引きされる）。今回の経営破綻により多額の損失を受ける債権者にとり、蓋然性の高い更生計画が作成され、日本航空が、売上、利益を計画に沿って確実に達成することで、カットされた債務の弁済が確実に行われることを、求めていると思います。

一般論ですが、例えば、ある企業が赤字決算に終り、取引金融機関から事業計画の提出を求められたとします。このため、この企業は金融機関に対し蓋然性の低い十分な根拠のない事業計画を提出したとしましょう。根拠の薄く見通しが甘い事業計画だったため、この企業は自らが作成し提出した事業計画を達成できず再び赤字に終わり、しかも、何年もこの様な赤字決算が続いたとすれば、取引金融機関は、この企業を信頼するでしょうか。この企業の経営者は経営者として失格の烙印を押されるのではないでしょうか。

話を戻しますが、更生計画通りもしくはそれ以上の利益を確保し、早期弁済をすることが会社更生の目的である以上、赤字事業を廃止するのは当たり前です。しかも、日本航空の会社更生手続きは、至れり尽くせりです。これは、通常の法的整理の場合、商取引債権を保護しようとしても、保護するための資金が確保できませんが、日本航空の場合は、日本政策投資銀行や企業再生支援機構による通常考えられない支援を受けています。投入される資金は、9,000億円。これは日本国の予算の1%に相当する金額です。これだけの手厚い支援をしている以上、債権者は採算を無視して、日本航空が赤字の国際線や国内線を沢山飛ばしてほしいとは思っていません。当然、経営破綻の原因は、赤字事業にある（利益を確保していれば経営破綻は起きません）以上、今回の会社更生手続は、事業のダウンサイジングを伴いますが、赤字事業や非中核事業から撤退するよい機会です。会社の売り上げ規模が落ちるなどと面子に拘っている場合ではないと思います。残念なことですが、報道からは「おっ。日本航空はここまでやるのか。これは本気だな。」という死に物狂いで企業再生に取り組む気迫を感じません。

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