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最初から予見できたことです 

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中国政府の国策とは、先進技術を取り入れ、外国企業を犠牲にしても、国有企業の振興を行なうものだと思います。

 

日本を含む欧米の自動車企業、重工業製造業、宇宙航空関連企業は、巨大とされる中国の市場に参入するため、中国へ製造拠点や販売拠点を設けていますが、同時に、これらの企業は自分たちの技術を中国企業へ開示・供与してしまいました。もしかすると、中国進出の条件になっていたかもしれません。しかし、技術供与の結果、中国企業は開示された技術を利用し、世界市場で中国企業が欧米・日本企業と競合することを可能にしてしまったと思います。

 

本件については、2004年、中国南車は川崎重工業との間で、日本の高速鉄道技術を契約の一環として導入しました。中国南車は、日本の川崎重工業の技術をベースに高速鉄道の製品化に成功した経緯があります。

 

中国側は、中国南車が売りこみをかけた鉄道技術が外国によって開発されたことは認めていますが、中国南車は独自の技術革新を加えており、完成した製品は中国製にあたる、と主張しています。

 

鉄道技術に限りませんが、無から有を生むことと既にあるものを改良することは、難易度が全く違うと考えます。

 

世界市場で、競合他社との競争優位を確保したいのであれば、競合他社に技術を教えるべきではないと考えます。一度、教えた技術は、軍事転用も含め、どの様な用途に使用されるかアンコントローラブルです。今回の状況は十分に予見可能なことであったと感じます。

 

実際、Ｍ＆Ａの現場でも、日本企業の優れた技術だけを狙った外資系企業による企業買収の動きが、この１年目立ちます。

 

戦略的互恵関係などと言う方もおりますが、私は、日本企業は技術を盗まれたくなければ、この事例を“他山の石”とするべきと思います。