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【データ更新】外資持分規制を超えている放送業者【2011年9月】 

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我が国では、電波法や放送法により放送会社の外国人持ち株比率は20％以下とするように制限されています。しかし、実際には、株式会社フジ・メディア・ホールディングスおよび日本テレビ放送網の外国人持ち株比率が外資規制比率（下記）の20%を超えていることが公表されています。この外資規制は放送がもつ影響力が大きいため設けられているものです。この状態は一時的なものではありませんので、今回は2011年9月分のデータを更新しました。

下記からも判りますように、放送業界全体の外国人持ち株比率が高いのではなく、特定の放送会社に外資規制制限を超えた状態が集中していることがわかります。具体的には、外国人による株式保有が20％を超えているのが、フジ（産経系）と日本テレビ（読売系）に集中しているのが特徴です。特に、フジ・メディア・ホールディングスの外国人持ち株比率は20.00%を大きく超え前月に引き続き26%近辺を行き来する状況になっている一方、TBS（毎日系）とテレビ朝日（朝日系）では、外国人による持ち株比率が凡そ半分である（影響力が低い）のも特徴です。これらの企業に規制違反が集中する理由および原因は何でしょうか？

外国人持ち株比率を超えた当事者である放送会社は、放送法を盾に議決権を19.99％以下にするため、名義書き換えを拒否していますし、今後も認定放送持株会社の免許取消を避けるために名義書き換え拒否をするのでしょう。

放送会社は、議決権の行使は制限できますが、一方で約26％もの外国人が実質的に株式を保有することによる放送内容への影響はどうなるのかという疑問が湧きます。実際に、外国人による議決権に関する制限を設ける本来の目的は、外国による世論操作の防止にあるのではないかと思います。

どの政党も国会でこの問題を取り上げているようには見えません。実際に有効な外資規制とは何かを考えさせられます。

数年前から日本版エクソンフロリオ条項設定の必要性を書いてきましたが、心配事が現実化している気がします。個人的には、外国人株主問題はこのまま放置しておいて良いのかと思います。