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中小企業、新興国に集団進出　円高受け自治体も支援 

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今朝の日本経済新聞から。以前から申し上げているように、為替問題と政府の無為無策により、生き残りをかけて日本の中小企業が海外へ出ていく動きが加速しています。Ｍ＆Ａで海外の企業を買収する動きもあります。

（転載）　円高や大手企業の海外シフトを背景に中小企業が海外進出を加速する。浜松市など産業集積地の中小企業が相次ぎ新興国に「集団進出」し、単独での進出も急増している。これまで地元企業の流出阻止に懸命だった自治体も国内拠点の存続を条件に中小の海外進出を後押しし始めた。政府も日本政策金融公庫の融資制度拡大などで支援する。電機、自動車などの大手に続き、中小も海外で稼ぐ力を高める。

　集団進出は１社では資金やノウハウに限りがあるため、複数の企業が協力し合うのが狙い。浜松市の中小10社は20日、東南アジア進出を目指す事業協同組合を設立した。自動車部品や繊維、建設など幅広い業種が参加。インドネシアなどで情報を集め、工業団地への共同進出を検討する。協組で土地を買って分割利用する案もある。

　中小の金型企業が集まる群馬県金型工業会（太田市）はメキシコへの進出を検討する。進出にあたっては国内拠点を残し「協同組合など各社が協力する形で進出を検討したい」（工業会の橋本勝会長）という。

　プラスチック成型や金属加工の中小が多い東京都葛飾区では19社が11月にベトナムを視察し、将来の共同進出を目指す。「今の円高が続けば海外での土地や機械の調達コストも抑えられる」（参加企業）とみる。

　単独進出する中堅・中小も急増している。発電機などインフラ資材部品の金属加工をする松本製作所（兵庫県姫路市）は来年３月に４億円を投じて、中国広東省に新工場を立ち上げる。プラスチック加工のフルヤ工業（兵庫県篠山市）は６月からタイで時計やカメラの部品の出荷を始めた。

　中小企業の海外進出に必要な資金を融資する日本政策金融公庫の「海外展開資金」の今年４～９月の利用件数は250件と、前年同期のほぼ倍になった。来年度からは融資の対象を小規模事業者にも拡大する。

　経済産業省によると、従業員４～29人の企業の2009年の製造品出荷額は1990年に比べて43％も減っている。東日本大震災後は「空前の円高もあり、様子見だった小規模企業が真剣に海外進出を検討し始めた」（日本貿易振興機構）。

　一方で産業集積地にある中小の工場は減少が続いている。国内有数の町工場の集積地である大阪府東大阪市では従業員数が４人以上の工場数が10年末に２年前より15％減った。東京都大田区では20％、同墨田区では23％、埼玉県川口市では21％、兵庫県尼崎市では19％減った。

　こうした中、自治体は中小の海外移転を阻止するよりも、中小が海外で収益を稼いで生き延びる方が産業空洞化の抑止につながるとみて、進出支援を積極化している。大田区は貿易実務や海外展開の相談に応じたり、外国語文書を翻訳したりする。

　静岡県は東南アジアの最新ビジネス事情を視察するツアーを開催。群馬県も中小の海外視察の橋渡し役を務めた。

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