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原発技術者 韓国が引き抜き攻勢(再掲) 

今日(2012年2月16日)の毎日新聞が、韓国企業による日本の原子力技術者引き抜きについて報じています。かつて、シャープなどが液晶技術者を韓国企業に引き抜かれ、ノウハウごと持って行かれました。この結果、日本の電機業界の競争優位は失われ、今年発表された電機各社のテレビ事業不振の一因にもなったと思います。手段を選ばずという考え方もありますが。引き抜かれた技術者の大半が2年程度で契約終了になり、日本に帰国していますが、その大半は再就職できていません。日本企業の中途採用担当者ならば、もしもこの技術者を採用し、この技術者が我が社の技術やノウハウを根こそぎ持って、再び韓国企業に転職したらどうなるかというリスクを考えるからだと思いますし、仮に私が採用担当なら採りませんね。話を戻しますが、原子力は核技術そのものです。韓国が日本の原子力技術者の引き抜きを画策するのも、原子力発電所だけでなく将来の核兵器開発も含んでいる可能性も排除できないと思います。大量破壊兵器の拡散にならなければ良いのですが。

 

(以下、毎日新聞から転載)


東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか?」「今の待遇に満足ですか?」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。
同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。
関係者によると、2人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」(幹部)というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。
韓国では90年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。
東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年3月の事故後の退職者(定年退職は除く)は約300人と例年の3倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も200~300人にのぼるとみられている。
退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。
「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約3割を原子力で賄う。昨年12月には東部・蔚珍(ウルジン)で計画する原発2基の建設が許可され、李明博(イ・ミョンバク)大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月5日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。
福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。
また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したMOX燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」(資源エネルギー庁幹部)でもある。
衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎(すいぜん)の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。(以上)

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