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ニューズコープ（米）に見る外国人株主規制への対応 

News Corpの外国人持ち株比率が36%に達し、アメリカの法令で定められた外国人持株規制枠の25%を超えたため、News Corpが外国人株主の議決権を停止し、同社は議決権を約半分に減らすだろう言ったとWSJが報じています。（英文記事はこちらをクリック）

 

アメリカでは、これまで発行会社側が株主にプレミアムつきの株価でその保有株式を買い取るのが一般的だった様です。今回、株主側の負担（＝議決権の停止）で外国人株主による株の保有制限の問題をクリアしようとする対応のようで、今後の流れに注目しています。

 

この対応を引き起こしたのは、この事態を放置すればライセンスを剥奪されるという放送会社側の危機感と、実際にそのような態度を取っている規制当局の姿勢が反映されたものと思われます。

 

これに対し、我が国の総務省は実際の外国人持株比率が数年間２０％台後半になっていても、一部の議決権を停止し１９．９９％の報告を受けて、そのまま放置しており、放送会社側も危機感を感じていない様です。

 

この対応姿勢には日米で大きな違いがあると思います。この事案は今後ともフォローして見ていきます。

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