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日本経済新聞社説を支持します 

既にお読みになった方も多いと思いますが、4月30日の日本経済新聞「技術流出に本気で歯止めを」の内容を支持したいと思います。

仕事柄、知り合いからご紹介を受けた外国人にだけお会いするようにしていますが、「技術を持つ日本企業を買収したい」「良い水が出る土地を購入したい」というリクエストをする外国人が相当数実在します。(個人的には取り組みたくないので、この様な面談要請には極力時間を使わず、有効に他の業務に時間を使うようにしています。)

技術流失だけでなく、以前から触れている水資源の問題を守秘義務に反しない範囲でblogに書いているのも、こういった現実があるからです。

 

(転記開始)

 

 新日本製鉄が韓国鉄鋼大手ポスコなどを相手取り、高性能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、不正競争防止法にもとづく民事訴訟を東京地裁に起こした。

 

 海外事業や原料調達で協力関係にあるポスコを新日鉄が提訴したのは技術流出への危機感の表れだ。電機や化学業界などでも技術が海外へ漏れる問題が後を絶たない技術は日本の競争力の源泉だ。流出対策を真剣に考える時だ。

 

 新日鉄の提訴はポスコのほか同社日本法人、退職した新日鉄の元技術者が対象で、変圧器などに使う高性能鋼板の製造販売の差し止めと、総額1000億円の損害賠償の支払いを求めた。

 

 不正競争防止法は、社内で厳正に管理している機密情報を外部に持ち出すことを禁じている。新日鉄は、機密情報にあたる鋼板の製造ノウハウが元技術者を通じてポスコに流れ、情報の不正取得を裏付ける資料も確保したと説明している。

 

 ほかの日本企業も知的財産の流出で不正行為があったと判断できるなら、司法の場で争うなど毅然とした態度をとるべきだ。

 

 経済産業省の2010年の調査では2割の企業で、過去5年間で国内拠点から技術が流出したと思われることがあった。部品や材料など日本が強みとする技術流出は今も続いており、歯止めをかける対策を十分に講じる必要がある。

 

 不正競争防止法もどこまでを機密情報とするかは判断が分かれる面がある。企業は持ち出しを禁じる情報をはっきりさせ、転職や退職する社員と秘密保持契約を結ぶことは最低限求められる。

 

 だが社員の退職時に秘密保持契約を結んでいる企業は経産省によれば2割にとどまる。企業は情報管理体制を点検すべきだ

 

 技術者ができるだけ海外企業に引き抜かれないようにし、人とともに技術が流出するのを防ぎやすくする必要もある。研究開発で実績をあげれば高い報酬が得られる制度をつくるなどの工夫が要る。企業が知恵を絞る余地は大きい。
(以 上)

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