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金融庁のインサイダー取引規制強化を大いに支持します。 

今朝（2012年11月22日）の日本経済新聞一面に出ていた記事。金融庁のインサイダー取引規制強化を大いに支持します。

 

アメリカではインサイダー取引の取情報漏洩者は処分の対象になります。

 

ドイツやフランスの法律では、取引の有無にかかわらず情報漏洩が規制されます。

一方、日本では、本来、第三者へ漏えいしてはならない情報であるはずのインサイダー情報が一部の投資家に漏洩され違法な株取引で儲ける構造が定着していました。

我が国もようやく欧米並みの規制基準に追いつきつつあります。

金融庁は、証券会社が情報を漏洩した場合の課徴金は、Ｍ＆Ａ手数料全額を没収する方針だそうです。記事には「規制が市場の動きを萎縮させないよう運用の明確化が課題になる」とありますが、金融商品取引法を守れば何の問題もありません。

 

今回のインサイダー取引規制強化を強く支持します。

 

日本経済新聞のサイトのリンクはここ

 

金融庁が検討してきたインサイダー取引の罰則強化策が21日明らかになった。規制の対象外だった情報漏洩行為を課徴金の対象に加える。顧客の資産を運用する機関投資家などへの課徴金額も大幅に引き上げる。相次ぐ増資インサイダー問題で傷ついた日本市場の信頼回復につなげる狙いだが、規制が市場の動きを萎縮させないよう運用の明確化が課題になる

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