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外資規制論が出てきたが、足下の違法状態をどうするのか 

今朝(平成25330日)の日本経済新聞朝刊にサーベラスによる西武ホールディングス株式への株式公開買付を巡り、“JR東海社長、鉄道にも外資規制検討を 西武とサーベラス対立で”という記事が出ていました。

 

この発言内容への意見は差し控えたいと思いますが、一番の問題は、我が国における外資規制など“有名無実”の見本のようなもので、“外資規制が屁の突っ張りにもなっていない現実がある”ことに改めて触れたいと思います。

 

平成25329日現在で、違法状態にある上場企業は、以下の3社です。

 

株式会社フジ・メディア・ホールディングス(フジテレビ親会社)

日本テレビホールディングス株式会社

日本航空株式会社

 

放送会社の外国人持ち株比率は、放送法などで20.0%までとされていますが、フジ・メディア・ホールディングスが26.58%、日本テレビホールディングスが21.89%となっています。(平成25329日)

 

一方で、航空会社の外国人持ち株比率は33.3%までとされていますが、日本航空の外国人持ち株比率は38.37%です。(平成25329日)

 

鉄道会社に対する外資規制をするのも結構ですが、政府は足下の違法状態をどうするつもりでしょうか。放送会社の違法状態は数年続いており、航空会社の違法状態も再上場直後からです。一体、誰が非上場の航空会社の株式を外国人へ数多く渡したのか?こういう現実にある違法状態を放置しておいて、新たな外資規制を論じてもどうなのか?この問題に対する政府の取り組みに注目しています。

 

(日本経済新聞から)

 

東海旅客鉄道(JR東海)の山田佳臣社長は29日の記者会見で、西武ホールディングス(HD)と同社筆頭株主の米投資会社サーベラスが対立している問題に触れ、「鉄道も航空と同様に外資規制を導入する考え方もある」と述べた。航空法で外資は国内航空会社に3分の1以上出資できない。同様に公共性が高い鉄道でも外資規制の議論が浮上する可能性がある。

 

西武HDが設置した有識者会議に、JR東海の葛西敬之会長が名を連ねた点にも言及。「鉄道事業者の仲間として意見する目的。ディフェンス(防衛)とか、そういう問題ではない」と話した。(以上)

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