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日本企業、韓国へ「脱出」(日経新聞)を読んで(再掲) 

2年前(2011年8月)の警鐘が...。

 

日本経済新聞が気になる記事を掲載していました。

 

日本企業、韓国へ「脱出」というタイトルで、我が国の企業が技術的に優位にあると言われている炭素繊維、石油化学など産業が、なんと韓国に生産拠点の移動を行い始めたという内容です。

 

韓国に日本から生産拠点を移す理由は、移転の理由として、韓国の産業用電力は日本と比べ料金が4割程度。法人税の実効税率も日本の約40%に対し24%。製造業のワーカー(工員)の賃金も日本の4割程度。工業用地や電話やインターネットなどの通信費、産業用水道料金も軒並み安い。就職難で、優秀な若い人材を採用しやすい。月には欧州とFTAが発効。米国とも政府間では合意済み。などが挙げられています。

 

我が国の政府が取るべき政策をすべて先手を取られていると言っても過言ではありません。

 

記事でも触れていますが、技術流出の懸念や強力な労働組合、歴史問題に起因する日韓関係(テレビで報じられる日の丸に火をつけ燃やす行為。我が国の領土である竹島が韓国に実効支配されている点などでしょう)などの数多くのリスクがあります。


私が以前、あるM&A仲介会社勤務時に、韓国企業が日本の中小企業の買収を検討した時の事です。以下は、こちらをクリックしてください

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