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時を得た中国撤退セミナー 

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昨年、政府が石垣市にある尖閣諸島を国有化して以降、中国へのＭ＆Ａ話は消滅し、当社でも「中国へのＭ＆Ａ」は死語になっています。

 

３年前に中国にある合弁会社から撤退したいというご相談を受け動いたことがありますが、その際に「合弁法」について中国人弁護士から詳しく話を聞く機会がありました。

 

さて、中国からの撤退には、この記事にもありますようにノウハウが必要です。最悪の場合、中国に投資しました資産をすべて諦めるくらいの覚悟がなければ、撤退は難しいと思います。

 

この数年で中国人労働者の権利意識も変わりましたし、人件費も高騰しているため、ストなども起きています。安い労働費を求めて中国に工場を建てた時代とは一変していることは改めて言うまでもないことです。

 

青木直人著　誰も書かない中国進出企業の非常なる現実（祥伝社新書）を以前のコラムで紹介しましたが、脱中国の流れが加速する中、他社に後れを取らない経営戦略が求められていると痛感します。