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外資系に買収された日本航空（実質航空法違反状態） 

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航空法 120 条の2は、航空会社（上場会社）における外国人持ち株比率を議決権の三分の一以下にするように定めています。外国人とは、1日本の国籍を有しない人 2外国又は外国の公共団体若しくはこれに準ずるもの 3外国の法令に基いて設立された法人その他の団体を指します。(航空法4条1項1~3号)

会社更生法を適用し、１００％減資を行った上で、第三者割当増資を行い、更に上場を果たした日本航空。会社の従業員の皆様の頑張りと業績の急回復には敬意を表したいと思います。

２０１３年１１月末日における日本航空の外国人持ち株比率は５３．９７％です。これは議決権付き発行済株式のうち半分以上を外国人が保有していることであり、名義書き換え拒否の制度があるとはいえ、日本航空は外国人株主に実効支配されていると言えます。

以下は、日本航空の２０１３年１１月度の外国人株主比率です。




日本航空は業績を急回復させ、平成25年3月期に株主に対し配当金を１株当り190円00銭払っています。利益を出したので、株主に配当する行為自体は何の問題もありません。しかし、日本航空の稼いだ利益のうち、配当された金額の約半分が海外に流れたことも事実です。

一般に、外国人が議決権のある株式の過半数を有している状態を「外資系企業」と呼びます。外国人が発行済株式総数の５３．９７％を保有する日本航空は外資系航空会社であり、実質的に航空法違反状態です。

日本航空が再上場を果たして時間が経っていませんが、なぜ、このように発行済株式総数の過半数を短期間で外国人株主が保有することになったのか、国民の納めた血税を原資にした企業再生である以上、経緯を明らかにすることが必要です。

政府は法改正も含めた対応を急ぐべきだと考えます。