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【異常値】遂に外国人株主比率が三分の一を超えたフジメディアホールディングス 

我が国の放送法、電波法は、放送会社の外国人持ち株比率は20％以下とするように法律で制限していますが、ついに、フジメディアホールディングスの外国人持ち株比率が、発行済株式総数の三分の一を超えました。

７月３日現在のフジメディアホールディングスの外国人持ち株比率は、３３．６１％です。

もちろん、放送法により、同社には名義書き換え拒否を行う権利が認められていますので、来年の定期株主総会でも、お約束の１９．９９％で放送免許取り消し回避になるでしょう。

しかし、これだけの外国人が特定の放送業者の株式を保有するという事態は、他の国内放送業者の外国人持ち株比率（平成２６年７月３日）と比較しても異常値と言わざるを得ません。

フジメディアホールディングス　３３．６１％
日本テレビホールディングス　　２１．５７％
東京放送ホールディングス　　　　９．６９％
テレビ朝日ホールディングス　　１０．１９％
テレビ東京ホールディングス　　　７．４３％
（証券保管振替機構による）

これらの公知情報だけでは判らない部分もあります。

１）フジメディアホールディングスが、いかなる経緯で、この様な外国人持ち株比率になったのか？
２）現在、約三分の一を保有する外国人株主はどの国なのか？
３）ファンドなど匿名性を利用している場合、ファンドの後ろにいる資金の出し手は誰なのか？
４）外国人が株式を保有することにより、放送局の番組内容に何らかの影響を与えていないか？
などの点です。

私は、事実上規制が形骸化されているにもかかわらず、日本政府や発行体（放送会社）が何もしないというのは状況として極めて不健全ですし、規制の存在が意味のないものになると考えています。放送法による規制が出来た頃には存在していなかったファンドなど匿名性を使う手段が登場し状況が変わっている以上、我が国の政府は外資規制に関する法律をもう一度見直し、実態に適応できる法律改正を行う必要があると考えます。

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