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日中関係は、尖閣諸島国有化以降、何も変わっていません 

昨晩、昨日行われました衆議院選挙の開票速報番組のひとつを見ていた時のことです。その番組の出演者が「中国が日本との友好と言っているのは、日本企業の中国事業撤退や事業規模の縮小で困っているから。日中首脳会談が行われたので、これからは、日中間の投資や事業を拡大する必要がある。」という主旨の発言をしていました。

今後、上記の様な中国共産党や中国政府の意を受けた政治的な発言が、メディアから出てくると感じました。

しかし、このコラムを訪ねて頂いた読者の方に予め申し上げておきます。

「恐らく、マスコミは全力で中国投資を煽るでしょうが、施設や技術などを中国に新規投資するのは見合わせるべきです。テレビのコメンテーターの無責任な発言に惑わされてはいけません。」

理由は、中国の政治体制が全く変わっていない以上、政府の意思ひとつで、商店や工場へのデモ、焼打ちが起きるリスクが変わっていないからです。新たな投資は、新たな人質をチャイナに預けるのと同じ意味を持つと考えます。実際、今年に入っても、ご相談の全てが、脱チャイナであり、チャイナに新規投資したいと言う話はありません。

中国政府は、日本企業の脱中国で困っているので、日本企業を呼び戻すために、様々な手を打つと予想されますが、その政治体制が変わっていない以上、高いリスクも変わらないと考えます。折しも、香港では、民主化を要求する学生が、当局により実力排除されました。中国政府の姿勢や意志を推測できる事例です。

今後も、賢明な経営者からは、脱チャイナやチャイナプラスワンのご相談が続くと予想しています。

追記：産経新聞に出ていた記事（日本は中国の“パートナー（仲間）”にあらず…「戦略的互恵関係」に意味なし、中国の言葉遊びに付き合うな）です。ご参考まで　ここをクリック

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