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読売新聞に「私たちはパートナー…中韓財界人、続々と来日」 

“懲りない”と言うか、“しつこくつきまとう”と言うか、また日本に来て、技術を供与してくれとか、工場を建てて投資してくれとか、パートナーとか発言している様です。

政府の意向ひとつで、投資した店舗や工場が焼打ちに会う国、日韓基本条約があるにもかかわらず日本人が憎たらしいという感情で、新日鉄住金や三菱重工業に対し、国家間の条約を無視した賠償判決が出る国。常識的に考えれば、この様なカントリーリスクを取る経営者の判断は常人には理解しがたいものがあります。

私は従前からこれらの国にある企業とのM&Aを安易に考えないように警鐘を鳴らし続けてきました。これは感情的な問題が原因ではなく、過去、実際に中国や韓国に本社を置く企業と日本企業とのM&A交渉に入り、国内企業同士&Aとは全く異質のものを感じたことが原因です。(具体的な話は、守秘義務を負っていますので書けません)

日本の経営者には、これらの企業に買収されるにせよ、これらの国へ投資するにせよ、日本企業同士の話とは全く違うこと。“騙す方は悪くない。騙される奴が莫迦なのだ。”という価値観を持った相手であることを十分に認識したうえで、検討するべきだと書いておきます。

マスコミも(どういう圧力が加わって書いているのか知りませんが)、もう少し実情を調べて記事にした方がよいと感じます。

当社が警鐘を鳴らす姿勢は変わりません。日本企業に失敗してほしくありませんから。

(以下、記事転載)

中国と韓国の経済界の代表が相次ぎ来日して経団連など財界幹部と会談し、経済主導による関係改善に意欲を示した。

尖閣諸島や竹島問題を巡って政治的な対立が続き、日本と中韓両国との関係が冷え込むなか、経済面の交流が改善の糸口につながるかが注目される。

中国政府系で金融を中心とした複合企業の中国中信集団(CITIC)など、有力企業10社のトップは25日、都内で菅官房長官や財界幹部と相次ぎ会談した。CITICの常振明会長は経団連の米倉弘昌会長に対し、「日中両国は困難な課題に直面しているが、私たちは日本の経済界をパートナーとして交流と協力を続けたい」と語った。

昨年9月の反日デモや暴動の発生で、中国進出リスクが高まっている2013年上半期の日本から中国への投資額は、前年同期比で31・2%減と大幅に落ち込んだ。製造工場を中国に集中させるのを改めて、アジア各国への分散を検討する企業が増えている。

一方、大韓商工会議所は東京商工会議所と共同で25日、観光をテーマに都内で懇談会を開いた。来日した大韓航空の智昌薫チチャンフン社長は、「日韓関係がぎくしゃくし、民間レベルでも萎縮しているのは大変残念」と述べた。

13年上半期に韓国を訪れた日本人観光客は134万人で、同26・3%減となった。韓流ブームで年間300万人台が近年続いていたが、日韓関係の冷え込みが直撃し、今年の達成は厳しい見通しだ日本から韓国への投資額も、13年上半期は同35・1%減と落ち込んでいる。

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