脱日本の前に

いかに今の政策が、我が国でものづくりを困難にしているのかをメディアとして問題点を整理し世論に問い政策に反映させることが先決だろう。この経済苦境が続くならば、有権者は次回の選挙でどの政党に投票するか重要な判断材料と思う。１ドル１００円ならば、企業は１００円で輸出できるが、１ドル７６円になれば、輸出価格は７６円だ。中小企業にとりこの２４円の手取り額の減少が如何に深刻か、この単純な事例でもわかる。