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撤退交渉に失敗し、経営者が姿を消した日系工場 

以前から私は中国への安易な進出に否定的で警鐘を鳴らしてきましたが、この懸念が現実のものとなってきました。

 

特に進出先が独裁国家である場合、欧米のように撤退が簡単にできるのか?素朴な疑問を持った訳です。

 

最近の賃金高騰、景気減速で中国はもはや物を作るのに価格優位性のある国ではありません。

 

中国に合弁で進出した企業は、当然ですが合弁法の適用を受けます。問題はこの合弁法が撤退などの重要事項の決定に、全会一致を定めている事。いくら持ち分が9割あっても、1割を持つ中国側が反対すれば、合弁の解消ができず、撤退できない事になります。

 

今朝(2013年7月16日)に日本経済新聞が特集を組んでいましたので紹介します。

 

人件費上昇や景気減速で、日本企業の中国戦略が問われている。生産拠点も一時のような拡大一辺倒とはいかず、撤退を含めて検討する企業が出始めた。

 

ただ社会主義市場経済の中国では、戦線縮小は日本よりはるかに難しい。重要なのは「許認可権を握る地方政府」「団結する従業員」という2つの関門をどう突破するかだ。

 

上海市近郊。門が閉まったままの3階建ての工場がある。

 

閉鎖を巡って日本人経営者と中国人従業員がトラブルになり、経営者が姿を消したのは昨年の11月だ。

 

1990年代初めという早い時期に進出した日本資本のプラスチック部品工場(全額出資現地法人)で、一時は従業員約200人、年商は10億円近かった。リーマン・ショック後に業績が悪化し、経営側は昨年に工場閉鎖を決定、従業員を解雇した。

 

しかし、経営側に不信感を抱く労働側が反発し、銀行口座を握る事態に。残っていた現金は勝手に退職金として分配され、債務返済のメドがつかなくなる

 

「機械設備をすべてよこせ。この契約書にサインしなければ、一歩も外に出さない」。関係者によると、債権者である大家は日本人幹部をとじ込めて迫ったという。

 

設備をすべて失った幹部はその後の現法の清算も投げだし、姿を消した。

 

これは極端な例だが、工場の撤退は大手企業でも難しい。

 

パナソニックでは2009年、北京の工場の人員削減に従業員が反発して問題が長期化。昨秋にも矢崎総業の広東省の工場移転を巡ってストライキが起きた。

 

こうしたケースは増えるおそれがある。日本貿易振興機構の12年度「日系企業活動実態調査」によると、中国での事業縮小や移転・撤退を検討する企業は全体の5.8%と前年の4.4%から上昇。理由はコスト増や売上高の減少などだ。

 

ある日本企業の幹部は「生産体制の最適化を考える中で、中国拠点はもはや例外ではない」と話す。

 

では“賢い撤退”はできるのか。第1の関門が、省や市の「商務局」など外資企業を担当する部署だ。中国では、現地法人の閉鎖・清算は勝手にはできない。商務局に「法人登録の取り消し」「納税義務の抹消」を認めてもらう必要がある。

 

地方政府は雇用や税収の確保のため、企業の拠点縮小には否定的。景気が減速している今ではなおさらだ。

 

それでも「きちんと意思疎通を図り、説明すれば納得は得られる」と上海の弁護士事務所、世沢律師事務所の陳軼凡パートナーは話す。

 

ポイントは「再編する理由が合理的かどうか」。赤字拠点なら、具体的な経営状況を説明すること。黒字が出ていても、将来性がない、競合が厳しいなどデータ・資料をそろえてプレゼンテーションすべきだという。

 

売却先を決めていれば説明はさらに容易だ。

 

2つ目が従業員。中国の人件費は上昇しているが、従業員は貧富の格差への不満を高めており、閉鎖の伝え方などを誤ると爆発する。冒頭のケースもこれだ。

 

退職金(中国では経済補償金と呼ぶ)の水準も問題。中国では勤続1年ごとに1カ月が法定で、勤続5年の従業員なら5カ月分を支給すればよい。しかしこれは最低額。できるだけ多くの補償金を手にしたい従業員とどう折り合いをつけるか。

 

「あなたは長い間、よく頑張ってくれた」。ある日系工場は昨年、生産縮小に伴う人員削減の際、長く勤めた従業員により多くの補償金を支給した。勤続1年ごとに基準の1カ月プラス一律3カ月分を上乗せ。さらに勤続5年なら0.3カ月分を加えるといったきめの細かさだ。一人ひとりをきちんと見ていることをアピールし、争議に発展することを防いだ。

 

中国人の専門家が強調するのは「日本の都合で急ぐな」ということ。本社の指示にすぐ従おうとして当局、従業員とのコミュニケーションをはしょると必ず失敗する。「方針決定から完了までは1年~1年半、じっくり手続きを踏むべきだ」と中倫律師事務所の胡蓉暉パートナーは話している。(以上)

 

現実の撤退はこんな生易しいものではないと聞いています。

 

行きはよいよい、帰りは怖いですね。

AUTHOR: yasutaroh DATE: 07/17/2013 09:56:23 おはようございます  仲良し倶楽部的日本の風土で育ち、日本人の考え方が、そのまま世界で通用するなどと考える愚か者。相手国の習俗すら知らずに、親会社にせっつかれて飛び出して行ったウッカリ経営者。カントリー・リスクと言う言葉すら知らず、十年先の相手のありようも予測できない企業が、尻尾を巻いて退散するのは当然の帰結です。「慌てる乞食は貰いが少ない」の例え通りの結果です。でも日本が滅びる訳ではありません。痛い目にあって、島国根性を叩き直された方が良いのです。これからは特に、特亜三国に対しては「助けず、教えず、関わらず」が大事です。

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