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親日国への進出が重要 

これまで何度も反日感情の強い国へ進出するリスキーな行為に警鐘を鳴らしてきましたが、この事件は想定の域を遥かに超えたものでした。

 

記事にも書かれている通り、協定上、賠償金を支払う義務は全くありません。韓国内の資産差し押さえがあっても影響は限定的といえるため、企業側にも『我慢』が求められる。と思います。

 

例えるならば、反社会勢力から因縁をつけられたので、これに応じて金員を支払うのと大差ない行為だと思います。すなわち、法的に不当な要求でも恫喝されると金員をはらうこと=社会的責任の放棄とも受け取られかねません。

 

ここでどの様に対応するのか、相手国も固唾をのんで見ている状況でしょう。

 

数年前、このコラムで韓国進出を勧めるマスコミを批判しましたが、あの記事を信じて韓国に出て行った企業は、今どのような心境にあるでしょうか。

 

今回は、金額の多寡ではなく日本側に賠償に応じた前例を作らせるのが目的でしょう。一度、前例を作り、賠償は終わってないと永遠に言われると思います。

 

数年前、韓国のM&A業者数社から連絡が続き、日本企業を買収したいので紹介せよと言われましたが、これに応じない小職との間での激しいやり取りの応酬の末、紹介要請をすべて断りましたが、今となっては、適正な判断だったと自画自賛します。

 

このような状況の国から、撤退を考え親日国への移転を検討することも日本企業にとり重要な選択肢になるでしょう。よく考えてみて下さい。例えば、タイ王国でこの様な理不尽きわまりない恫喝が行われるでしょうか?答えはもちろんノーです。

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