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「反日」叫びながら日本企業の直接投資求める韓国の「用日=日本を利用せよ」世論…日本は利用されぬよう警戒を(産經新聞) 

平成26年4月27日付けの産經新聞に書かれた記事(最後に転載)について触れる事にします。

 韓国の李明博前大統領が韓国が不法占拠する島根県の竹島に上陸し、天皇陛下に膝を折って謝罪せよと公言したことを契機として、日本人の間に燻ぶっていた韓国への不信感が一気に表面化し、次の朴槿惠大統領が、他国との首脳会談で告げ口外交を度々行い「日本を千年怨む」と演説で話していること、更に、日韓基本条約を無視した新日鉄住金への賠償判決が出されたことなどで、韓国へ投資しようという日本企業が殆どいなくなっていることは、これまで本blogでも何度か触れてきました。

 2013年の日本企業の韓国への直接投資額は激減し、前年比40%減と報じられていますが、私は、まだ対前年比で60%も韓国への直接投資あることに驚きます。恐らく、この60%の中には、在日韓国人が経営する日本企業の投資分が含まれているものと考えられますので、これらを除いた日本企業の韓国直接投資額はもっと少ないものと推測できます。

 また、2014年に入り、サンディスクの元技術者が、東芝のフラッシュメモリ技術を不正に持ち出し、東芝の競合相手である韓国企業へその技術を持って転職するなど、日本企業の韓国企業に対する技術漏えいに関する不信感が、以前よりも強くなったと現場で痛感します。更に、ファミリーマートが、そのノウハウを教えた韓国の合弁企業から、ノウハウ移転後に撤退するとの発表もありました。心血を注いで、合弁相手を育ててきたファミリーマートの心中を忖度しますと、反日意識の強い国への進出の難しさを、改めて感じます。

 私は、以前から、弊社のお客様である複数の東証一部上場企業との面談を通じ、反日意識の強い国への投資(M&Aを含む)とは、投資後のオペレーションを円滑に行う事が非常に困難である事例が多いことを聞いておりますので、反日感情が強い国へのM&Aを含む直接投資は勧めることはできないと繰り返し述べてきました。

 しかも、韓国企業とビジネスをした日本企業(日本人)ならよくご存知の様に、彼らとの契約は意味を為しません。殆どの韓国企業にとり、契約は遵守するものではなく、努力目標みたいなものでしかなく、契約締結後も平然と新しい条件を出すのが日常茶飯事です。

 とりわけ、前述の事件が起きて以降は、「韓国企業へのM&A及び韓国企業からのM&Aは、検討せずに見送る方が、将来、日本企業である御社が苦労しなくて済む」と中堅・中小企業や国内型産業である食品製造業、流通小売業のお客様へご説明し、ご賛同とご理解を得ています。

 私は、今の日韓の雰囲気は、日本企業が、韓国の気質や本音・行動を目の当たりにして、生じたものと考えており、従いまして、日本企業の韓国に対する見方が簡単に変わる事はなく、むしろ、永く続くものと予想します。

 徴用工の賠償問題については、1965年の日韓請求権協定で、完全かつ最終的に解決されています。このように法律や条約を無視する法治なき未開国に直接投資をしなさいという無責任な助言は、私には到底出来るものではありません。

 その様な折、産経新聞で「用日」という聞きなれない言葉を目にしましたので、ご紹介します。文字通り、韓国が「反日」を叫びながら日本企業の直接投資求めることを「用日=日本を利用せよ」というらしいのですが、この様なものに乗るほど、日本企業の経営者が愚かでお人好しだとは思いません。

 ですが、仮に、韓国側がこのように日本企業を都合良く使うといった虫のいいことを画策しているとするならば、お客様のM&A成功を企業理念の一丁目一番地とする当社としては、警鐘を鳴らさないわけには行きません。

 特に、国内型産業である食品製造業や飲料製造業の経営者は、輸出型製造業のように、これまで国際間競争の厳しい現実に慣れておらず、悪質な連中にいい様に騙されて、製造ノウハウや技術などを盗み取られるリスクを抱えていると思います。相手は、日本企業の様に善良な人たちでないのが、現実です。

 繰り返しで恐縮ですが、私はこれまでの体験から、反日意識の高い国の企業は、表面的には調子のいい事を口に出して、狙った技術やノウハウを手に入れようとしますが、その腹の中は「相手が日本企業ならば(手に入れるためには)何をしても構わない」と考えています。

 韓国企業へ目先の高額な報酬を餌に重要技術を日本人技術者に盗み取らせて、自社に転職させ、技術の移転が終わったらクビにするのも同じ理由です。

 反日意識の高い国にある企業から買収話や提携話が持ち込まれたら、迂闊に手を出さずに専門会社へ相談する事をお勧めします。我々は、日本企業が将来酷い目にあわされる可能性の高い話は、日本企業へそのリスクを率直に話します。

 当社から、日本企業に潜在するリスクをご説明し、その危険性を理解いただいた上で、話を見送るならそれでよいと考えているからです。

 記事にあります「互いの利益になるように相手を活用するのでなければ信頼感の醸成など到底無理だという意味だ。」が全てを語っています。当社が親日国への直接投資(M&A)を勧める理由もここにあります。

 条約や法律を無視する法治なき未開国への直接投資を勧める事は無責任極まりない行為だと書いても過言ではないでしょう。

 ここはblogでもありますので、漠然とした内容となりましたが、反日意識の強い国との投資には慎重過ぎて慎重すぎる事はないことを繰り返し強調しておきます。

以下、産経新聞から転載。

「反日」叫びながら日本企業の直接投資求める韓国の「用日=日本を利用せよ」世論…日本は利用されぬよう警戒を

 自国のために相手を巧みに利用するというのは外交上、必要な術だ。しかし、冷え込んだ日韓関係の場合はどうだろうか。韓国で「用日」という表現を使う韓国メディアが現れた。そうした言葉を使うのも、日本からの直接投資が激減するなど、日韓関係の冷却化がボディーブローのように効いている現状があるからに違いない。韓国側の“悲鳴”のようにも聞こえる。

「親米、連中、用日」

 中央日報(電子版)は韓国の外交政策が取るべき方策を「親米、連中、用日」と表現した。

 記事は、1880年に清国の外交官が示した、「親中国、結日本、連米国」という戦略をもとに、現在の米国、中国、日本との外交関係をいかにさばくかを論じている。

 その中で、河英善・東アジア研究院理事長は「60年間同盟を維持してきた米国との関係を維持し、中国との連帯も強化しなければならない。韓日関係を復元し、韓日米協調を固めて中国を導いていくのが核心」と発言している。同紙は9日の社説(電子版)でも「政府、『用日』の世論に耳を傾けるべき」と題した社説を掲載している。

 社説などの根拠となっているのは、峨山政策研究院世論研究センターが、安倍晋三首相による靖国神社参拝直後の世論調査結果だ。

 それによると、安倍首相の靖国参拝について「周辺国を考慮し、靖国を訪問するべきではない」が87・6%、日本の安全保障の役割拡大についても否定的な意見が66・8%をそれぞれ占めた。一方で、49・5%が日本と韓国が首脳会談を開くべきだとし、反対(40・7%)より多かった。

 また、中国の軍事拡大、北朝鮮の核問題などを念頭に、日韓の安保協力が必要だとする回答は63・9%に及び、「日本との積極的な関係改善のために(朴槿恵)大統領が積極的に動くべきだ」とする意見は57・8%だった。

 これらが日本を利用する、活用するという「用日」が必要だとする根拠なのだ。

 教科書採択にみる「反日」体質

 これまで散々、「反日」報道を繰り返しておきながら、「用日」というのも違和感はないか。韓国側はそれを本当に望み、そうした考え方が醸成されているのだろうか。

 韓国の教科書採択をめぐる「反日」ぶりに、その答えの一端が示されている。

 朝鮮日報(電子版)によると、今年3月から全国1714の高校で使われる韓国史の教科書の出版社は89・7%が左派系で、10・3%が比較的中道とされる2社だという。

 保守派の教科書は昨年検定に合格したものの、韓国の近現代に関する記述で、日本の「抑圧と搾取」への抵抗の歴史という従来の歴史観を否定した。この結果、「親日」教科書として左派の攻撃を受け、採択した高校が次々と撤回に追い込まれた。

 例えば、軍需工場の労働者と慰安婦を区分していなかったり、日本の初代首相の伊藤博文氏暗殺で英雄として扱われる安重根の扱いが“小さい”ことが批判の対象になったとされる。朝鮮日報によると、慰安婦に関する写真説明で、「前線の変更で日本軍の部隊が移動するたび、ついていくケースが多かった」と記されていた個所は「軍駐屯地で搾取されただけでなく、前線に動員され強制的に連れていかれる場合が多かった」に修正されたという。

 さらに、採択された学校は、保守系教科書に反対する団体の嫌がらせを受けた。インターネット上でも非難を浴び、ある学校の前には「親日」「独裁美化」などと書かれたプラカードを並べたデモも出現した。

 こうした行為をするのは一部の人かもしれない。だが、偏向教育が偏向報道につながり、やがて人々に偏った「反日」意識を植え付けることになる。だとすると「用日」などという考え方が醸成されるはずはない。

 信頼醸成できぬ土壌…困ったときの「反日」姿勢

 昨年の輸出額と貿易黒字が過去最高を記録した韓国経済は、輸出や民間消費の鈍化、投資の不振、失業率の悪化などの問題が山積している。

 聯合ニュースなどによると、昨年初めから1月初旬にかけ、ウォンが円に対して20%以上も上昇し、韓国の輸出競争力は低下。日韓関係の冷却化も影響し、昨年の日本企業の韓国への直接投資額は激減し前年比40%減となった。13年1〜11月に日本から訪れた観光客も253万2千人と、前年同期比で23・1%減った。

 いずれの数値も、韓国経済の先行きが決して明るくないことを示している。外交戦略として「用日」を持ち出すのも、こうしたことが背景にあるとみられる。

 だが、教科書採択にみえる「変わらぬ反日ぶり」を見る限り、米国、中国の両大国の顔色をうかがいつつ、日本を攻めたり、すり寄ったりする従来の姿勢が変わるとは思えない。

 もっとも、韓国のありように学ぶことがないわけではない。互いの利益になるように相手を活用するのでなければ信頼感の醸成など到底無理だという意味だ。「用日」という表現は、長らく地盤沈下が叫ばれる大阪を含め、まさに日本にとって「反面教師」の言い回しではないか。(以上、転載終了)

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