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日中韓のM&Aが低調な理由 

M&Aの現場も今朝の日本経済新聞3面に書かれている内容が実情です。以下、記事に出ている調査結果を使いながら説明します。

(以下、記事から)
国交正常化から50年の日韓企業には両国の政治対立の解消に適切だと考える方法を聞いた。日本企業は「首脳会談の実現」とする回答が46.9%に上ったのに対し、韓国企業は「歴史問題解決への積極的な取り組み」が40.6%となり、すれ違いがみられた。
(以上)

韓国の前大統領が竹島に上陸し自国領だと発言し、更に、「天皇陛下に膝を屈して謝罪しなければ韓国に来るな」と発言。更に、朝日新聞が「従軍慰安婦が強制連行された」とする事実でない記事を書き、これが長い期間訂正されずにいたことが、問題を深刻化しました。強制連行していないものを強制連行されたからとして謝罪する必要はありません。韓国企業の経営者が事実を直視せずに、「歴史問題解決への積極的な取り組み」を両国の政治対立の解消に適切と考える以上、友好的な交渉や買収後の友好的な企業運営は不可能です。韓国にM&Aで進出しても、M&A後の企業運営に苦労します。実際、韓国にM&Aなどで進出している日本企業と話しますと、上手く行っていないと話すものばかりです。逆に、日本に対し好意を持っていない外国に買収された日本企業の従業員が、その買収後大切に扱われると思われますか?仮に、外国企業への売却を考えている企業があるならば、この点を考えるべきです。

次に、日中韓M&Aの本音が調査結果にでている箇所です。即ち、日本企業の「技術だけほしい」のが中韓企業です。一例をあげるならば、スマホ、携帯電話、液晶テレビなどの例を見るまでもなく、彼らは日本企業との友好的な関係を望んでいるのではなく、日本企業の持つ技術だけを手に入れ、日本企業を市場で打ち負かすことが目的です。自社の競争優位を低くするような提携を行う事は愚行にしか他なりません。

(以下、記事から)
日中韓の企業が今後連携していくべきテーマについて日本企業は「グローバル人材の育成」が44.3%と高かった。中国、韓国の企業は「共同開発など技術力の強化」をそれぞれ66.0%、46.8%が挙げ、技術協力への期待が大きかった。これらの分野で連携を深めることが政治対立によるマイナスの影響を解消する足がかりとなりそうだ。
(以上)

平成27年も、クロスボーダー(国境をまたいだ)M&Aは増加すると予想しますが、その中心は、欧米と東南アジアになると予想します。人件費の高騰が続く中国で生産をするメリットはもはや少なく、日本企業は東南アジアにシフトを始めており、これが、東南アジアへの進出が増加する原因のひとつになっています。上記のアンケート調査が示す通り、中韓とのM&Aは失敗するリスクが高いので、当社では日本企業へお勧めをしておりません。

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