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安全保障とM&A 

もう10年近く、安全保障の観点から一定の外資規制が必要だと主張してきました。企業買収とは直接関係はありませんが、今回は、外国人による土地買収に関して警鐘を鳴らしているブログをご紹介します。外国人土地法の復活と早期運用が求められます。
軍事技術に転用可能な日本企業を探している外国もあることを我々業者は肝に銘じ、売国M&Aに巻き込まれないように注意しなければならないと考えます。日本版エクソンフロリオ条項の設定が必要です。

原文はここをクリックしてください。

原文が削除されてしまうと読むことができなくなりますので、文章を転載しておきます。

天皇処刑と日本の共産革命に動き始めた中国
国防動員法施行で急拡大する中国人による土地買収
2016.9.16(金) 森 清勇

日中首脳会談などで安倍晋三首相が主張する法の支配・対話路線とは裏腹に、中国は「力の支配による既成事実化」としか思えない行動をとり続けている。

 南シナ海の人工島構築が発覚した時点での米中首脳会談では、軍事基地化は考えていないと発言していた。しかし、いまの実体は、軍事基地化以外の何物でもない。

 スカボロー礁でも、米国のやや強腰な警告に対し、同じ屁理屈を述べていた。しかし、浚渫船などが確認されている。

 東シナ海でも同様で、話し合いの合意を無視して一方的に中間線付近ではガス田の施設を拡充しているし、尖閣諸島では接続水域への入域や領海侵入を繰り返している。

 ASEAN(東南アジア諸国連合)は中国の経済支援を武器にした切り崩しで、一致団結した包囲網が形成できない。そうした中で人工島の施設は着々と完成し、軍事基地的運用も活発になっている。

 米国は大統領選挙の時期とも重なり、いま一つ南シナ海や東シナ海での姿勢が判然としない。日本は東シナ海問題で話し合いの機会を持つ努力をしつつも、最悪の状況も想定してしかるべき準備をしなければ後れを取るのではないかと危惧される。

 習近平政権になって一段と強権的になったが、基本的には建国以来の長期目標を達成する一環で、日本の共産化という最終目標に変わりはなく、日本は断じて阻止しなければならない。

中国の対日工作

 中国の対日工作は長期的、かつ巧妙である。「100年マラソン」とも言われるように、目的達成(日本の共産化・中国化である)を100年のスパンで考えているということである。

 従来、香港・マカオ・台湾を取り返すのが主たる目的とみられたが、既に一部は達成している。近年は南シナ海ばかりでなく、尖閣諸島を含む東シナ海、さらには沖縄さえ中国領土だと喧伝している。

 こうした戦略を描いたのは、ゾルゲや尾崎秀実ともつながっていたとみられる中国の「国際問題研究所」所長の王梵生であったとされる。1945年2月のヤルタ会談は、王の情報を基に開催されたと米国は分析している(福田博幸『中国対日工作の実体』)。

 ちなみに、国際共産革命の勝利を確保するために、王はどういう図面を描いていたのだろうか。

 まずソ連を擁護するため、日本を中国との全面戦争に引きずり込み、北進論を南進論に転換させ、米英との戦争に発展させる。そして、日本だけでなく、米英も帝国主義だと宣伝して排除し、アジアの共産化を成し遂げるという構想であったという。

 「日本解放第二期工作要綱」なる秘密指令文書が「(1972年)7月中旬」に入手されたことから、福田氏は「『7月5日』の田中(角栄)内閣誕生と同時に中国の対日工作『第一期』は終了し、『第二期』に入ったことを物語っている」と解釈する。

 第二期の基本戦略は「日本が現在保有している国力のすべてを我が党の支配下に置き、我が党の世界解放戦に奉仕せしめることにある」と明記している。

第一期工作の目標としていた国交正常化は田中内閣によって達成されたので、第二期の「民主連合政府の形成」を打ち出したのだ。「日本列島は、日本人だけの所有物じゃない」と嘯く鳩山由紀夫政権の出現によって達成されたかに見えたが、あまりにも短期間で終わった。

 ちなみに第三期工作の目標は「日本人民民主共和国の樹立、天皇を戦犯の首魁として処刑する」と、身の毛が弥立つ恐ろしいことを平然と書き連ねている。日本を革命で共産化するという堅忍不抜の意志表明であることが分かる。

 共産党の一党独裁による強権で、人権擁護どころか、指導者を批判する言論も民主化要求の反政府デモも一切許さない、今日の中国における状況の日本での展開である。2000年以上にわたって連綿と続いてきた日本的平和維持の二重構造(天皇の権威と政治の権力)の破壊である。

 カンボジア、ラオス、ネパールでは中国共産党の影響下で王政が廃止された。タイでも、華僑のタクシン派が台頭して以降、王政を揺るがす混乱が続いている。

 安倍政治を強権政治などと論(あげつら)い、自称民主化闘士などと思い込んでいる人士は、その時「こんなはずではなかった」と思っても後の祭りである。

 工作要綱には、第二期の目標を達成するために、「群衆掌握の心理戦」「マスコミ工作」「政党工作」「華僑工作」などを列挙する。

第二期工作の細部

 「群集掌握の心理戦」では、「展覧会・演劇・スポーツ」「教育面での奉仕」「委員会開設」の項目がある。

 中国の書画・美術品・民芸品等の展覧会、民族舞踊団、雑技団、京劇団の公演、さらには中国語学習センターの開設などは、日本人が思うような単なる芸術鑑賞や語学の勉強ではなく、日本革命の素地をつくる遠大な目標の一里塚と位置づけていることが分かる。

 教育面での奉仕では、「大学へ中国人中国語教師派遣の申し入れ」や「留学生奨学金」という項もある。

 日本の大学や研究機関などで勤務する中国人教授は約3000人いるという。また毎年2000人の日本人高校卒業生に全額無条件の奨学金を発給して中国の大学へ留学させる、応募状況によっては5000人まで増加するとしている。

 教授たちは中国共産党の日本革命意志のもとに派遣されているのであり、また中国に親近感を持つ若者を育てて革命の土壌にする目的が透けて見える。

 日露戦争後、白人社会を負かした日本に憧れ日本に学びたいと、中国から1万2000人の留学生がやって来た。孫文、魯迅、梁啓超、蒋介石らはそうした留学生であった。

 お金がなく日本に来られない江沢民などのためには南京に中央大学を設立して学ばせた。日本は純粋に学問の場として提供したが、中国はすべてが革命の素地つくりと考えていることが分かる。

 「委員会開設」では、「中日文化交流協会」を拡充し民間人の組織体で実施させるが、大使館が支援する方式をとると明記したうえで、「初期においては純然たる奉仕に終始し、いささかも政治工作、思想工作、宣伝工作、組織工作を行ってはならない」と述べる。

 中国政府の革命意図を察知されないように手の内を隠し、友好的雰囲気で気軽に接触できるようにせよ、と厳命しているのだ。どれほど多くの日本人がこうして友好人士になったことであろうか。

「マスコミ工作」では、「マスコミを支配する集団の意志が世論を作り上げる」として、田中内閣成立が日本解放工作の実績と述べ、さらに国交正常化へ追い込んだのは「日本のマスコミを支配下に置いた我が党の鉄の意志と、たゆまざる不断の工作」であるとも述べる。

 「我が国への好感、親近感を抱かせるものを、第一に取り上げさせる」など、すべては統制下で、マスコミ工作を推し進めるとしている。

 「政党工作」では「議員を個別に掌握する」「招待旅行」などが書かれている。親中派議員とされる人士は、招待旅行などで一生忘れられない、恩義に着るような思い出を抱かされたに違いない。

 「華僑工作」では、日本に住む華僑は無産階級の同志ではないが、「利用すべき敵」として台湾などへ逃亡させない、青少年などをしっかり掌握し、中国銀行に預金させ、大使館開設後は中国国籍を取得させるなどとしている。

 国籍を取得した後は、「日本解放の一戦力となすべく、政治教育、思想教育を開始」し、「対外諜報工作の手足」として〝いろいろなことができる″「利用価値の高い便利な存在」と位置づけしている。

 いずれにしても、中国は天皇を処刑して日本人民民主共和国を樹立すると公言し、日本在住の華僑を「利用価値の高い存在」としている。それにもかかわらず、日本国民ならびに国民を代表する議員たちはあまりにも無防備な昼行燈ではなかろうか。

国防動員法の適用

 中国は国防動員法を2010年2月に公布し、7月施行した。この半年前(2009年9月)に鳩山由紀夫首相が政権に就く。中国にとっては工作の大いなる成果に思えたに違いない。ますます「民主連合政府の形成」に拍車がかかったのではないだろうか。

 この頃から日本国内での大規模土地取得の動きが明らかになり、高市早苗衆議院議員は、「平時からの国防動員準備業務の一環なのではないかという疑念」を抱いている(『WiLL』2011.8所収論文)。

 国防動員法第4条は「全国民の参加、長期的準備、重点的建設、全局を考慮した統一的計画」などを規定し、第5条で「公民及び組織は、平時には法により国防動員準備業務を完遂しなければならない」と規定している。

 第49条は「満18歳から満60歳までの男性公民及び満18歳から満55歳までの女性公民は、国防勤務を担わなければならない」とし、外国在住の中国人も免除されていないので、国防勤務の対象者である。

 こうして、「中国資本系企業の日本事務所も中国の国防拠点となり得るし、膨大な数の在日中国人が国防勤務に就くことになる」(高市議員)とみられる。正しく、〝いろいろなことができる″華僑の活用ではなかろうか。

 なお、中国は国防動員法を補強する「国防交通法」を来年から施行する。「特殊な状況」が発生すれば、民間企業の車両、船舶、航空機までも軍事行動に供出する義務があるというもので、在中日系企業も例外ではない。

中国が目指す日本のモザイク化

 イスラエルはエルサレムを首都としているが、その東半分(東エルサレム)はパレスチナの首都でもある。南西部にはパレスチナが管轄するガザ地区があり、ヨルダン川西岸一体も概ねパレスチナ管轄地域である。

 このように、イスラエルは、国家の中にイスラエル官憲の力が及ばないパレスチナの管轄地域がモザイクのように点在している。

 北海道の広大な山林やリゾート地、さらに奥尻島、佐渡島、対馬、長崎県の高島と五島列島、鹿児島空港周辺の林地、鹿児島県の沖永良部島、沖縄県の石垣島や西表島周辺などが中国系資本の手に落ちたか落ちようとしている。

 東京都内や名古屋、新潟市内では公館用地として必要以上の広大な土地の取得に中国や中国資本が動いている。

 札幌市では地下3階、地上29階の高層ビルの数階の店舗を除くすべてが中国人の店舗と居住階になるビルが計画されている。新千歳国際空港近くには、住民の反対などで計画は縮小されたが、中国人専用の戸建て住宅がある。

 首都圏にあるマンションなども、中国人に占領されるのが少しづつ増えているという。そうした場所がいずれはチャイナタウン化するのは必定であろう。中国人に対する入国管理の緩和で、永住者は増大の一方で、現時点では30万人前後ともみられる。

 名古屋と新潟の土地に関しては、桜井よしこ氏が『中国に立ち向かう覚悟』で以下の事実を暴露している。

 日本政府は2011年7月、北京に新しい日本大使館を完成させたが、申請のなかった吹き抜けが作られているとして中国政府が使用を認めなかった。そのうえで、新潟と名古屋の土地買い取りについて日本政府が便宜を図るよう当時の丹羽宇一郎大使に求めたという。

 桜井氏は「筋違いの要求」なので「拒否すればよいだけ」のことを、「中国の属国になるのが日本の幸福だと信じている」「(民主党政権の)大使らの気概なき外交」で、「前代未聞の屈辱的な対応」をする。

 大使に泣きつかれた外務省は玄葉光一郎外相と野田佳彦首相(肩書きはいずれも当時)の了承を得て、「中国側の要請に関連国際法に従って協力する」という口上書を中国政府に提出する。

 そうすると、2日後に日本大使館の使用許可が下りたという。何と幼稚な恫喝に屈したことか。

議員たちは土地を検分せよ

 古代から、土地検分が権力者たちの中心的仕事であった。それは、国家を運営する租税ばかりでなく、領民の生活を安堵するためにも可能な範囲で耕作地を開拓しようとしたからである。

 今日では、基本的には所有権が確立しているが、転売などを重ねて所有者不明の土地も相当あると見られている。所有者が確定していても、貸与などで所有者の目が届かない状況に置かれている土地もある。

 「土地売買の規制は外資も含めほぼ皆無、一方で土地所有者の権利(私権)は際立って強い。(中略)世界でも特異な日本の土地制度が改めて浮き彫りになっている」(笹川陽平論文「産経新聞」平成25年5月17日掲載)わけで、イスラエルのように、日本の土地が虫食いされても、手がつけられない状況のようだ。

 多くは中国系資本であろうが、ある部分は韓国系資本、あるいは北朝鮮系資本などで買い占められ、日本の官憲が手を出せない状況になってはいないか、法律や条例を基に検分する必要があろう。

 今では国会議員ばかりでなく地方議員までもが、いろいろな目的を掲げて外国視察に出かける。しかし、議員は第一義的には国や自治体の問題点を見つけ、その対策に責任を持つ立場にある。

 そうであるならば、議会に縛られない連休などで、責任下にある地域を隈なく見て歩き、問題点を見つけ、政策に反映するようにする必要があるのではないだろうか。

 国会議員と言っても、小選挙区制で、自分の選挙区を知るのがせいぜいである。しかし、議員になった暁には、責任は日本全土に及ぶわけで、○○(地域名)の出ですからなどの言い訳は成り立たない。

 日本の土地が中国を主とする外国資本に買い漁られているが、報道されている場所でもその細部は把握されていない。ましてや、所有者不明のところや、報道されていないところにおいておやではなかろうか。

 そうした場所を真剣に検分して回った議員は何人いるだろうか。議員は議会に出席すれば1日1万円などの手当てが出ると仄聞したが、議会に出席して議論するのが本務であろうから倒錯も甚だしい。そのための議員歳費ではないだろうか。

 歳費以外の手当などは一律ではなく、出張に出張手当があるように、地域を検分して回るなどには検分手当をつけるなど、実績主義で行うようにしてはいかがであろうか。

おわりに

 尖閣問題に関しては、古森義久氏が多くの米専門家に問いただしており、様々な意見が開陳されている。

 その1つ「尖閣に迫る中国、日本はどう対応すべきか 米専門家が警告、中国の尖閣奪取計画は確実に次の段階へ」では、「国際評価戦略センター」のリチャード・フィッシャー主任研究が日本は危機的な状況を迎えていると強調し、「中国側は、数の多い『漁船』民兵とヘリコプターや潜水艦を使った尖閣奇襲上陸作戦を計画している気配が濃厚です。さらに最近ウクライナなどから調達した大型ホバークラフトの使用もあり得るでしょう」と述べている。

 尖閣周辺では、日本漁師の2カイリ内での漁は海上保安庁の実力で排除されるが、中国船は退去を呼びかけるだけのため、島ギリギリの遊弋を許してしまうそうである。

 島ギリギリに行動できるということは、海保の目が届かない夜陰等にまぎれて、民兵が偽装漁船から上陸して地下工事などを行い、持久にも耐えるように物資の事前集積を図り、また夜陰に紛れて帰ってくることができるということである。

 すでに尖閣諸島では民兵が作った地下施設などがあって、明日に備えた何かをやっているのではないかと考えるのは思い過ごしの妄想であろうか。杞憂であれば幸いである。

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