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外国人土地法に基づく早期の政令設定を 

過去に取り上げた外国人による水源地の買占めで動きがありました。「水と安全はタダ」の我が国では、外国人により水資源が買い占められ続けています。マスコミが取り上げない外資のよる森林の買占めが、秘かに進み日本の森の取引高は増加しています。

外資による三重県や埼玉県での実情の森林、水資源の買占めについて取り上げた本としては、「奪われる日本の森」(平野秀樹・安田喜憲著、新潮社)があります。外国人によって天然水の一大採水地である富士山周辺の土地が買い進められているという話もあります。外資による森林・水資源の買占めは放置、野放し状況が続きましたが、ようやく政府に歯止めをかけようとする動きが出てきました。

外国人により地下水が汲み上げられて外国へ輸出され、我々日本国民が自国の水を飲めない事態になるという笑うに笑えない可能性もあり、早急に規制する政策が必要です。

我が国には戦前に制定された外国人土地法があります。戦後、この法律に基づく政令はこれまで制定されたことはありません。平成21年、民主党政権下で、鳩山由紀夫内閣は、この法律の活用は検討していないとの答弁書を決定していますが、この10年以上、外国人による水源地や安全保障関連施設周辺での土地買収が続いているので、安倍晋三内閣が見直しに取り組むことを期待しています。その先にあるのは、日本版エクソン・フロリオ条項の設定を期待します。

平成26年10月4日 産経新聞の紙面より転載

【衆院予算委】外国資本の土地買収問題 安倍晋三首相が対処明言 「国家安全保障に関わる重要な問題」

 安倍晋三首相は4日の衆院予算委員会で、外国人や外国資本により森林や水源地の買収が進められている問題について「政府としても大変重要な問題であると考えている」と述べ、対応を検討する考えを示した。日本維新の会の丸山穂高氏の質問に答えた。

 丸山氏は「北海道の水源地では外国人や外国資本による買収問題が起きている。過剰取水や水質汚濁が起きても行政指導が及びにくい状態だ」と指摘。現在、17道県は独自の水資源保全条例で水源地の絡む林地などの取引の際には事前届け出などを義務づけているが、他は森林法で事後の届け出となっているとし「安全保障や生活に必要な水の安全管理上、ゆゆしき事態になりかねない」として対応を求めた。

 これに対し首相は「安全保障上、重要な国境離島や防衛施設周辺での外国人や外国資本による土地取引・取得に関しては国家安全保障に関わる重要な問題と認識している。水源の保全についても重要な観点と思っており(対応を)検討していきたい」と述べた。

 山本有二農林水産相は、事後の届け出で所有者の移転を把握していることや、林地開発許可制度、保安林制度によって森林の利用規制を行っていると説明。事前の届け出義務を課すことについては「(林地の)権利移動規制が必要かどうか、他の土地規制との均衡を失しないかどうかなどの問題をクリアしながら慎重に検討し、この危機に対応していきたい」と答えた。

   ◇ 

■水資源保全条例

水資源保護の観点から、外国資本などによる買収を監視するため水源地に絡む土地取引について自治体への事前の届け出などを義務づける条例。平成24年4月に北海道が初めて施行し、17道県で制定されている。北海道では指定地域の土地所有者は契約の3カ月前までに売却先や利用目的を道に届け出なければならないが、罰則はない。外国資本による森林の売買については実態把握が難しいのが実情となっている。

sankei


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