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コンプラ軽視の呆れ返る記事 

心底、呆れ返る記事を紹介します。

(以下、東洋経済の記事から転載)

上場グループ社員の株取引を規制強化か?

バスケット条項による摘発が今後相次ぐならば、その影響は計り知れない。これまで野放しに近いインサイダー取引の実態を大きく変える強力な武器となる一方、一般の会社員が期せずしてインサイダー取引の実行犯となってしまう危険が大きくなるからである。(以上、記事から)

この雑誌記者は金融商品取引法を読んだことがあるのでしょうか?
インサイダー取引に3000株なら免責するという規定などありません。インサイダー取引の厳格適用は歓迎するべき動きです。

記者自身が「これまで野放しに近いインサイダー取引」と書いていますね。

東洋経済は野放しのインサイダー取引を問題視しない姿勢と受け取ることができます。これはコンプライアンスに対する挑戦。問題記事です。当社は証券取引等監視委員会の活動を応援し、支持致します。

記事の原文はこちらをクリック

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