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先日、ブログで触れた疑念が的中しました。

やはり、ＳＫハイニックスは東芝のメモリ事業の株式を取得する仕掛けを混ぜこんでいたということです。

東芝の社長がこれを知らないとは思えません。

株主総会における社長の説明は明らかに不十分です。

今後、東芝は、売却交渉を中断し、株主らに対し、説明会を開催して、その詳細について報告するべきだと考えます。

これまで報道されている事実と異なる以上、売却条件の大前提は崩れました。産業革新機構は、ＳＫハイニックスを買い手候補から除外し、技術流出とＷＤへの対応を速やかに行うべきでしょう。

蛇足ですが、2014年3月14日に不正競争防止法違反容疑で逮捕された東芝とパートナー企業であるサンディスクの元技術者であった容疑者が、2007年～2008年にかけて半導体メモリの微細化に関する研究データを不正に持ち出し、韓国の半導体メーカーSKハイニックスに提供したとされる事件を起し、東芝が提訴。裁判になりましたが、ＳＫハイニックスが和解金を払うことで決着した経緯もあります。

（ウォールストリートジャーナルの記事を転載）

東芝の半導体メモリー事業子会社「東芝メモリ」の売却計画には、韓国の半導体大手 SKハイニックス が最大33％の株式を取得するオプションが含まれている。合意案に詳しい関係者が明らかにした。東芝は公式発表でこうしたオプションを明らかにしていない。

SKハイニックスが東芝メモリの少数株主になれば、東芝メモリの現株主で、SKハイニックスと競合する米半導体大手ウエスタンデジタル（WD）はさらに反発を強めかねない。WDは東芝メモリの売却停止を求めてカリフォルニア州の裁判所に提訴している。

SKハイニックスに株式取得のオプションを与えるという取り決めは、東芝が保有する半導体技術の海外流出を懸念している日本政府の姿勢と相いれないものだ。


東芝は半導体事業の売却を巡り、政府系ファンドの産業革新機構（INCJ）を軸とするコンソーシアム（企業連合）との間で合意に近づいていると発表している。

前述の関係者によると、INCJと日本政策投資銀行（DBJ）が同事業の66％を取得し、残りの33％は米投資ファンドのベインキャピタルが取得する。

SKハイニックスはベインと結んだ契約により、ベインが当初取得する株式の一部、または全部を後日取得することができるという。

東芝が公表したコンソーシアム関連の文書にSKハイニックスの名はなく、綱川智社長はSKハイニックスの資金拠出が融資にとどまると説明していた。

綱川社長は6月23日の記者会見で、SKハイニックスが東芝メモリの議決権を得ることはないため、技術流出は心配ないと話していた。

東芝の広報担当は、売却計画の詳細についてはコメントできないとして、綱川社長に対するコメント要請を拒否した。

前述の関係者の1人はSKハイニックスの役割について、同社は「融資で利益を得る銀行ではない」と述べた。

INCJとDBJはコメントに応じなかった。SKハイニックスの広報担当は、同社が東芝メモリの株式取得を目指しているかどうかについてコメントを控えた。

WDはすでにSKハイニックスのコンソーシアム参画に懸念を表明している。

WDのスティーブ・ミリガン最高経営責任者（CEO）は東芝に宛てた6月25日付の書簡で、「SKハイニックスの参画は、技術流出をもたらし、合弁事業に損害を与える可能性を高めるものだ」と述べた。同書簡は報道陣に公開された。

経済産業省の報道官からは、今のところコメントを得られていない。

原文はこちらをご覧ください。（リンクを貼っています）

（産経新聞の記事を転載）

韓国ＳＫが議決権要求　東芝メモリ、売却契約難航

東芝の半導体子会社「東芝メモリ」の買収で優先交渉先となった産業革新機構などの「日米韓連合」内で、韓国半導体大手ＳＫハイニックスが最大３３・４％の議決権取得を要求していることが３日、分かった。東芝は競合企業が当初計画の融資ではなく出資とみなされる形で参画すれば独占禁止法の審査が長期化しかねないと懸念しており、契約締結が難航している。

三重県四日市市の工場を東芝と共同運営する米ウエスタンデジタル（ＷＤ）は、売却差し止めを求めて米国の裁判所に提訴しており、１４日（日本時間１５日）に審問が予定されている。東芝は３日、ＷＤの主張に対する反論書を提出したと発表したが、ＷＤはＳＫへの技術流出の懸念が顕在化したとして対決姿勢を強めるのは必至だ。

日米韓連合は優先交渉入りした６月２３日時点で、革新機構と日本政策投資銀行が議決権の計６６・６％を握り、米ファンドのベインキャピタルが３３・４％を持つ枠組み。東芝と競合するＳＫの名前は出資企業の中になく、ベインに融資する形で参画するため、東芝の綱川智社長は「ＳＫには議決権がなく、技術流出は防げる」と指摘していた。

だが関係者によると、ＳＫは協議の過程で、将来的にベインから議決権の一部か全部を取得できる権利などを持つことを求めたという。３３・４％の議決権は重要議案への拒否権を発動できる

（ロイターの記事を転載）

［ソウル／東京　３日　ロイター］ - 東芝半導体メモリー事業の入札で優先交渉先に選ばれた企業連合に対し、韓国半導体大手ＳＫハイニックスが転換社債（ＣＢ）を通じて資金拠出するスキームを提案していることわかった。

将来的に同事業にＳＫハイニックスが議決権を持つ内容を含むとみられ、東芝側の説明と食い違っている可能性がある。複数の関係者がロイターの取材で明らかにした。

関係者によると、東芝子会社「東芝メモリ」の買収スキームでＳＫハイニックスは、米投資ファンドのべインキャピタルに対してＣＢ引き受けを通じて資金供与するという。

東芝は先月２１日、「東芝メモリ」の売却で、政府系の産業革新機構、べインキャピタル、日本政策投資銀行による企業連合を優先交渉先に選んだと発表。併せて、ＳＫハイニックスがべインに融資する立場で同連合に関与していると説明していた。

２３日の記者会見で東芝の綱川智社長は「ＳＫハイニックスには、企業連合の１つに融資することで議決権がない」と明言。議決権がないことを根拠に、ＳＫハイニックスに技術流出する懸念はないとの見方を示した。

しかし、ＳＫハイニックスが一定の条件で株式に転換可能な社債であるＣＢを引き受けるならば、将来的に東芝メモリの議決権を持つプランを含む可能性が濃厚だ。

別の関係者によると、今回の入札に関係した経済産業省は、ＳＫハイニックスに対してＣＢでなく融資による資金拠出を求めたものの、ＳＫ側はそうした要請を受け入れなかったという。

革新機構などの企業連合が提示した買収額２兆円のうち、べインが８５００億円を出資し、このうちＳＫハイニックスが約半分の４０００億円を融資するという。関係者によるとＣＢの引き受けはこの融資と並行してスキームに盛り込まれている。

東芝側は、企業連合と６月末までの最終合意を目指していたが、７月入りした現在も実現していない。

革新機構の志賀俊之会長は先月３０日、記者団に対し「企業連合には関係者が多く、横の調整に時間がかかっている」などと、最終合意に至っていない理由を語った。

関係者によると、ＳＫハイニックスがべインに供与する融資が近い将来に株式に転換される見通しではないという。

東芝とＳＫハイニックスはフラッシュメモリー市場で競合。今回のスキームにＳＫハイニックスが議決権を持つ可能性があると各国の競争法上の審査で判断された場合は、審査期間が長期化し、東芝が必達目標にしている来年３月末までに売却が完了しない可能性も否定できない。

ＳＫハイニックスがＣＢを通じて資金拠出する案について、同社はコメントを避けた。べインからはコメントを得られていない。東芝の広報担当者は、取引に関する特定の内容には答えられないとしている。

(Se Young Lee、浜田健太郎)


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東芝の半導体事業売却ですが、東芝は日米韓連合に対し、韓国を外すことが売却の条件であると交渉するべきです。

東芝の記者会見記事を読むと、質問者の未熟さを感じます。

（以下、日本経済新聞から転載）

東芝の綱川社長は23日の記者会見で、売却先に入る海外メーカーについて、台湾企業は拒否して韓国企業を認める理由について「ハイニックスは３社のうち１社に資金を貸すだけで、議決権がなく経営に関与しない」と述べた。ハイニックスは融資の形で参画するもよう。
（以上、転載）

「貸付」という言葉に違和感を感じないのか。ＳＫハイニックスは銀行ではありません。

この貸付という発言には、後で「株式」に変えることができる新株予約権付社債である可能性を排除できません。なぜ、記者はこの点を質問しないのでしょうか。

一方で、産経新聞は「ゆうちょ銀行が連合に加わる」と報道しています。

単純な貸付ならば、ＳＫハイニックスを除外し、代わりにゆうちょ銀行を加えた形で進めるべきでしょう。

これにより、技術流失と独占禁止法クリアの２つの課題を解決することができます。

韓国政府の二転三転する発言を見るまでもなく、売却が決まったら何を要求するかわからないのが韓国。

このリスクを今の段階で除外するべきです。